2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
以前出してもらいました在沖米軍基地の二４（ａ）使用の一覧を見ますと、嘉手納弾薬庫地区については、「自衛隊が隊舎施設等、不発弾処理場、火薬類の貯蔵施設として、陸上自衛隊が汚水管の埋設用地、弾薬庫の用地として及び給水のため共同使用する。」このように述べております。 この「隊舎施設」、これはどういうことを指していますか。
以前出してもらいました在沖米軍基地の二４（ａ）使用の一覧を見ますと、嘉手納弾薬庫地区については、「自衛隊が隊舎施設等、不発弾処理場、火薬類の貯蔵施設として、陸上自衛隊が汚水管の埋設用地、弾薬庫の用地として及び給水のため共同使用する。」このように述べております。 この「隊舎施設」、これはどういうことを指していますか。
そして第二に、この資料二にある緊急叙勲について、自衛官の各種出動、大規模派遣、国外の機雷、不発弾処理等の従事の際に生前授与を適用すること。ちなみに、今まで一人も生前授与の実績はありません。第三に、これまで不当に抑制されてきた自衛官の叙勲の等級を全体的に格上げすること。 以上三点について賞勲局長の見解を求めます。
御指摘のパラオの遺骨、不発弾処理でございますけれども、パラオにおいては、主に第二次世界大戦による不発弾が多数依然として残っており、戦後七十年を経ても依然としていろいろな地元の子供を含めた被害あるいは地域のコミュニティーの開発障害になっているというふうに承知をしております。
例えば、退職自衛官を中心として設立された日本地雷処理を支援する会、ＪＭＡＳと呼ばれていますが、こういった組織によるカンボジア、ラオス、アンゴラ等における現地地雷・不発弾処理除去機関の人材育成、あるいは技術移転の活動があります。また、外務省としましても、こうしたＪＭＡＳの取組に対しまして過去五年間で約二十二億円規模の資金協力を行うなど、積極的に支援をしております。
そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております
私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。 私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
最後に、もう一点、戦後の処理ということで、不発弾処理について。 先ほど他党の先生からもありましたけれども、この問題、確かに予算額はふえてきております。
昨日の沖縄におきます意見交換において話題となりましたが、沖縄においてはいまだに、毎月数回程度は不発弾処理に伴う避難案内の記事が掲載されるということでありました。大変に御苦労されている実情もお聞かせをいただいたところでございます。
米軍による演習の詳細につきましては、米側として運用上の理由から公にできないとの立場であるものと承知をしておりますが、例えば不発弾処理、爆破訓練等については、通報を受けて関係自治体に情報提供を行うことにより住民の不安軽減に努めております。
そして同時に、途中、守礼の門のあたりで二時間ちょっと、三時間ぐらいですかね、渋滞に巻き込まれて、その渋滞は何だったかというと、いわゆる不発弾処理。あのとき私は中学生の子供ながらに、何十年たってもいまだに戦争の爪跡というのは深く沖縄に残っているんだなということを思いました。
これらの化学科部隊は、米国のＣＢＲＮＥ対処部隊が有しているような高性能爆薬への対処やＮＢＣ被害者への医療支援を行う能力は有しておりませんが、これら化学科部隊に加えて、不発弾の除去及び処分を担当する不発弾処理隊や、生物剤感染患者等の治療を担当する対特殊武器衛生隊を同時に運用して、包括的な対応を行うこととしております。
六十七年前の悲惨な沖縄戦における不発弾処理と戦没者の遺骨収集は、今なお沖縄の戦後処理問題における大きな課題であります。 沖縄では、遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの皆さんが、重機を一切用いることなく、手作業のみで戦没兵士や民間人の遺骨収集作業を行っております。戦没者の遺骨を一日も早く御遺族のもとに返してあげるのは、戦争を引き起こした国の最大の責務であります。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、那覇空港拡張整備の早期実現に関する陳情書外一件、不発弾処理等に関する意見書外九件であります。 ————◇—————
そういうふうにしてやりましたが、本当に遺骨収集の話、不発弾処理の話もございましたね。江口先生からの哲学的な沖縄への思いと基地問題についてのお話がありました。 私は、紙先生の昨日の話、ああいう、サトウキビを植えたり担いだり製糖工場に送り込んだり、少年時代からやっていましたが、それを言葉にして紙先生は昨日おっしゃった。サトウキビは捨てるのが全くありませんと。
そういう中でも、この不発弾処理はもう極めて重要な問題であるというのが政府の位置付けでございまして、平成二十二年度に約八億円の対策経費でありましたのを二十三年度は十六億円に倍増、二十四年度の今の予算では二十四億円と、これまた八億円増ということで、約四六％増ということで施策の充実を図る中で、配慮規定を設けないというのは、もう配慮するまでもなくというか、当然のこととして取り組んでいたということで、あえて書
どういう形でまとまっていくかという話を私も漏れ伝え聞いてはおるんですが、この中で、不発弾処理の話であるとか、あるいは米軍が遺棄していった危険物の除去の話であるとか、あるいはその後の開発の話であるとかは議論には上っているようなんですが、この御遺骨を、ここに必ず眠っているはずなんですね、今まで手を出していないところなわけですから。
ところで、大臣、沖縄振興特措法との関連でございますが、不発弾処理に限らず、戦没者の遺骨収集や、あるいは戦中学齢期の義務教育未了者への支援なども沖縄振興特措法における国の責務として位置づけられるんでしょうか。
我が党の岸田国対委員長が沖縄北方担当大臣であったときに、この不発弾処理について非常に熱心に取り組んでおいでになりました。不発弾処理のスキームを大臣時代につくられたという記憶も私は持っております。沖縄の離島にもよくお出かけになりました。 やはり、こういう戦後処理が絡む問題こそ、政治家のリーダーシップが発揮されるべき問題ではないかというふうに思っております。
次に、不発弾処理等の主体につきまして、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関し、国と沖縄県、市町村の役割を考えた場合、私は施策の主体は当然国であるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、土壌汚染や不発弾処理など、跡地の原状回復の問題であります。 現行の軍転法施行令では、国が調査を行う必要があると認められる場合という要件が設けられておりまして、政府提案の返還実施計画の部分にも同様の規定があります。キャンプ桑江において、地権者に引き渡された後も国による土壌汚染の処理工事が繰り返されております。このような事態に至っているのは、限定が設けられているためであります。
○園田大臣政務官 先週の不発弾の処理に関しましても、住民の皆さん方には大変御不安をお与えしてしまっていたものではないかというふうに考えておったところでございまして、また、不発弾処理、調査も含めてまだまだたくさんあるという状況がございます。
ですから、沖縄県民は、ことし復帰四十周年になりますが、四十年の間に自衛隊の存在意義というものもしっかりお示しをさせていただいておりますし、また、私の家の近くでも十一日には不発弾処理が行われます。きのうも首里で不発弾処理が行われました。これが、毎週不発弾が見つかっているというのは、まさにまだ戦後は終わっていない。
それから、沖縄の場合、不発弾が出たときは自衛隊に出動を願って不発弾処理もやらなきゃいけないという微妙な問題も含んでおりますので、そういう専門の方々が沖縄はおります。ただ、予算がないんです、人手もないんです。緊急雇用創出事業を使ってごまかしてきたんですが、それは今年度で終わっちゃうんですよ、来年度はないんです。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、不発弾処理等に関する陳情書外一件、不発弾処理等に関する意見書外二十件であります。 ————◇—————
私ども公明党としてみると、やはり県が出されているこの県の案がありますが、これを基本にしながら、例えば私どもがやっぱり考えたいのは、不発弾処理への国の新たな支援策、こんなものも是非こういった問題に含めていただいて、間違いなく取り組んでいくんだというようなことも含めて大事じゃないかなと思っておるんですが、もう是非もう少し早期へ、何が何でも出していかなくちゃいけないという決意とともに、法案についてある程度骨格